「ITに強い人を採りたいのに来ない」中小企業の社長が陥る3つの誤解と、その先の選択肢
「ITに強い人を採りたいのに来ない」中小企業の社長が陥る3つの誤解と、その先の選択肢
「IT担当を採ろうとしているけど、いい人が来ない」
最近、こんな相談をよく受けます。
「人手不足って言うけど、特にITに詳しい人が来ないんです」
「求人を出してみたけど、応募ゼロ」
「やっと来た人も、半年で辞めてしまった」
経済産業省の「DXレポート」によると、日本のIT人材不足は2025年時点で約45万人。とくに地方の中小企業では、「DXを推進する担当者がいない」と答える企業が**78%**にのぼります（中小企業白書 2024）。
このコラムは、そんな社長さんに向けて書きました。
「ITに強い人を1人雇えばいい」「コンサル会社に頼めばいい」—— こうした"よくある解決策"が、実は中小企業ではほぼ機能しないこと。そして、別の選択肢があること。
3つの誤解と、その先の答えをご紹介します。
このコラムでわかること
- なぜ「ITに強い人」が中小企業に来ないのか
- DXコンサルに頼んでも、なぜ何も変わらないのか
- 「うちはまだDXは早い」という思い込みの問題点
- 中小企業に向いた第3の選択肢（その名前は中盤で）
- それが向いている会社・向いていない会社の見分け方
- 山口県でできる相談先
誤解① 「ITに強い人を1人雇えば、解決する」
【ケース1：山口県の製造業A社（仮想・従業員32名）】
社長は3年前から「うちにもIT担当が必要だ」と考えていました。地元の求人サイトに「IT人材募集」と出してみたものの、応募はゼロ。
少し条件を緩めて、ようやく来てくれたのが20代の若手。「IT系の学校を出ていて、PCには詳しいです」とのこと。給与は手取り22万円で契約。
しかし、入社後3ヶ月——
- 業務システムの選定はできない（「どれが良いかわかりません」）
- 現場のおじちゃんたちに「使い方を変えてください」と言えない
- 経営の話になると黙ってしまう
半年で辞めました。今は同じ問題が、振り出しに戻っています。
この問題の本質
中小企業のIT担当には、実は5つのスキルが同時に必要です。
| 必要なスキル | 内容 |
|---|---|
| ① 経営目線 | 会社全体の利益構造を理解する |
| ② 業務理解 | 現場で何が起きているか把握する |
| ③ 技術選定眼 | ITツールの良し悪しを見極める |
| ④ 現場説得力 | ベテラン社員に変化を促す人間力 |
| ⑤ 実装推進力 | 計画を立てて実行する力 |
これを20代の若手社員に求めるのは無理があります。 そして、これらをすべて持っている40代以上の人材は——年収1,000万円以上で東京の大企業が押さえているのが現実です。
つまり、中小企業が「正社員1人」でこの人材を雇うのは、構造的に難しいのです。
誤解② 「DXコンサル会社に外注すれば、専門家がやってくれる」
【ケース2：山口県の卸売業B社（仮想・従業員18名）】
社長は「東京のDXコンサル会社」に依頼することにしました。初回相談で「DX診断レポートを200万円で作ります」と言われ、契約。
3ヶ月後、立派なレポートが届きました。
- 業界トレンド分析（50ページ）
- 競合他社のDX事例（30ページ）
- B社の現状分析と提言（40ページ）
ところが——
「で、何から始めればいいんですか？」と聞いたら、「実装支援は別契約です。500万円かかります」とのこと。さらに頼んでも、東京から月1回来るだけ。現場の声は聞かない。報告書ばかりが増えていく。
結局、半年で契約解除。本棚に200万円のレポートが眠っています。
この問題の本質
DXコンサル会社の多くは、プロジェクト型ビジネスです。
- 契約期間：3〜6ヶ月
- 成果物：レポート
- 実行：「お客様自身でお願いします」または「別契約」
これは大企業向けには機能します。なぜなら、大企業には「レポートを実行できる社内人材」がいるからです。
しかし、中小企業にはそもそも実行できる人がいないことが多い。そこへ「立派なレポート」を渡しても、絵に描いた餅で終わります。
誤解③ 「うちはまだIT化の段階だから、DXは10年早い」
【ケース3：山口県の建設業C社（仮想・従業員26名）】
社長の口癖は「うちはまだExcelと紙の世界。DXなんて10年早い」でした。
ところが、ある日 別の選択肢を試してみた結果——
3ヶ月後の変化: - 工事台帳をGoogle Workspaceに統一 → 全現場でリアルタイム共有 - 領収書はスマホで撮影 → 会計ソフトに自動取込 - 現場の進捗が事務所からタブレットで見える - 月次決算が「翌月15日」から「翌月3日」に短縮
社長のコメント： 「DXって難しいと思っていたけど、要は『今やっていることをデジタルに置き換える』というだけだった」
この問題の本質
「IT化」と「DX」を分けて考える人が多いのですが、中小企業にとっては同じことです。
中小企業のDX = 今やっている業務を、デジタルで効率化すること。
それ以上でも、それ以下でもありません。 「うちはまだIT化の段階」と思っている社長ほど、今すぐ動き始めるべきなのです。
では、中小企業の社長は何をすればいいのか
ケース3のC社が選んだ「別の選択肢」とは何だったのか。
それが、**外部CDO（最高デジタル責任者）**という仕組みです。
CDOとは
CDO = Chief Digital Officer の略。直訳すると「最高デジタル責任者」。
会社全体のデジタル化を、経営の視点で設計・推進する役職です。
大企業では、CDOは年収数千万円の正社員ポストです。トヨタもユニクロも電通も、社内にCDOがいます。
しかし、中小企業がCDOを正社員で雇うのは無理。そこで生まれたのが、**「外部CDO（月額顧問）」**という形態です。
外部CDOがやる3つのこと
ポイントは「伴走型」であること。レポートを納品して終わり、ではありません。 月に2〜4回、現場に通って、一緒に進める——これが外部CDOの仕事です。
コスト感
| 形態 | 月額コスト | 中小企業へのフィット |
|---|---|---|
| 正社員CDO | 80万円〜（年収1,000万円〜） | ❌ 採用困難 |
| DXコンサル（プロジェクト型） | 200万円/3ヶ月 | △ 報告書納品で終わる |
| 外部CDO（月額顧問） | 20〜50万円 | ◯ 経営参謀として常駐 |
月額20〜50万円という金額は、決して安くはありません。 でも、ITに強い社員を1人雇うよりは1/5以下で、しかも複数社で経験を積んだプロが伴走してくれます。
外部CDOが「向いている会社・向いていない会社」
正直に言います。 外部CDOは、すべての中小企業に向いているわけではありません。
| 向いている会社 | 向いていない会社 |
|---|---|
| 社員10〜50名規模 | 5名以下（社長自身がやればいい） |
| 経営者がDXに本気 | 「とりあえずDXを言いたい」 |
| 現場に変化に前向きな若手がいる | 全員が「今のままでいい」派 |
| 年間500万円のIT投資ができる | IT投資ゼロが許容範囲 |
| 3年計画で改善する意志がある | 「半年で結果を見せろ」と求める |
セルフチェック
以下のうち4つ以上あてはまれば、外部CDOを検討するタイミングです。
- [ ] 求人を出しても「ITに強い人」が来ない
- [ ] 自分でITツールを選ぶ自信がない
- [ ] 業務がベテラン社員に属人化している
- [ ] 月次決算が「翌月15日以降」に出てくる
- [ ] DXコンサルに頼んだが、何も変わらなかった経験がある
- [ ] 5年後、会社をもう一段上のステージに上げたい
まとめ：3つの誤解と、解決のヒント
| 誤解 | よくある選択 | 解決のヒント |
|---|---|---|
| ① ITに強い人を1人雇えば解決 | 求人広告・人材紹介 | 正社員より月額顧問が現実的 |
| ② DXコンサルに外注すればいい | 200万円の診断レポート | レポートではなく、伴走を |
| ③ うちはまだDXは早い | 何もしない | IT化＝DXの第一歩 |
中小企業のDXは、大企業のマネをする必要はありません。 小さな改善を、継続的に積み重ねる仕組みを作ること。
それが、地方の中小企業が「強くなる」唯一の道です。
山口県・周南市で外部CDOを検討するなら
合同会社RYDEEN（RINGS事業部）では、山口県を拠点に月額顧問型の外部CDOサービスを提供しています。
- 対象: 山口県・広島県・福岡県の中小企業
- 料金: 月額顧問契約（応相談）
- 特徴: M&A・補助金・採用ブランディングまでワンストップで対応
「ITに強い人を雇うかどうかで悩んでいる」「DXコンサルに頼んだが結果が出なかった」── そんな段階こそ、一度お話を聞かせてください。
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